事業承継コンサルティング

• 自社株対策

  事業承継に際しては多くの場合、後継者への自社株移転が高いハードルとなります。そこで、株価の評価と移転方法を検討し、円滑な事業承継をサポートします。また、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度を活用した自社株移転についても検討いたします。

• 経営者の退任時期の選定と
  退職金原資の確保

  経営者の退任のタイミングを検討するとともに、法人税の節税対策と併せて、保険を活用した退職金原資確保などにより、現実的な資金計画を作成いたします。

• 退職後の経営者の人生設計

  退職後の必要生活資金の算定から、相続対策に至るまでの提案をいたします。

• 世代交代後の会社経営支援

  事業を承継した若い経営者の成長をバックアップし、継続して法人経営を支援していきます。

• 事業譲渡による
  清算・事業終了

  たとえば一人医師医療法人など、後継者がいない場合は、事業承継に固執することなく事業譲渡などを行って清算・事業終了という選択肢もあり得るでしょう。無理なく“ハッピーリタイア”するための方策を検討、立案いたします。

相続対策コンサルティング

• 相続財産の把握と評価

  相続税の対象となる財産と債務を集計し、評価額を算定いたします。

• 相続税額の試算

  相続財産の評価額をもとに相続税額の試算を行い、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などの効果的活用を提案いたします。

• 遺言書作成支援

  いわゆる「争族」を回避するための一手段として、遺言書を作成しておくことをお勧めしています。弁護士、司法書士などと連携して遺言書の作成を支援いたします。

• 生前贈与の活用

  居住用不動産等の贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金の非課税制度、相続時精算課税制度などを利用した生前贈与による節税プランを提案いたします。

• 納税資金の確保

  相続税の納付を見据えた資金計画を作成いたします。また、金銭一時納付が困難と見込まれる場合の対応策も検討いたします。

• 財産管理提案

  財産管理に関して、資産管理会社の設立や家族信託の検討を提案いたします。

［企業再編・M＆Aの目的］

• ● 市場における競争力の維持・拡大
• ● 事業の最適規模を目指した組織の統廃合
• ● 効率化・専門化を目指した組織の構築
• ● 同族会社における円滑な事業承継
• ● 債務超過会社の再生

当事務所では、企業再編・M＆Aに関する豊かな経験・ノウハウを駆使しています。さらに提携先の弁護士、司法書士等とともに、お客様の今後の事業戦略について、綿密な打ち合わせを基に、ご希望に合ったベストの選択を探求し、その実現のため、具体的な支援を行っております。

• ストラクチャリング
  アドバイス

  会社法および税法に照らし、合併、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式引受、現物出資、株式移転などの最適なスキーム（総合的な実現計画）を提案いたします。

• デューデリジェンス

  デューデリジェンス（企業調査）による企業実体、潜在的なリスクの把握を行います。

• バリュエーション
  （企業価値評価）

  上記［2］デューデリジェンスに基づく企業価値の算定、検討すべき問題点の抽出を行います。

• M&Aアドバイザリー
  サービス

  企業再編、M&Aの実現に至るまでの必要書類の作成とスケジュール管理、事業戦略実行後のフォローまでをお手伝いいたします。

※中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料 (クリックするとPDFファイルが開きます。)

公益法人支援業務

公益社団・財団法人または一般社団・財団法人は、透明性の高い会計処理・機関運営の実施が求められ、毎事業年度ごとに行政庁への定期提出書類の提出が義務付けられています。当事務所では、税務・会計・制度上の問題点を考慮し、有益なアドバイスをいたします。

• 一般社団・財団法人の
  設立支援

  ・法人設立によるメリット・デメリットの説明・提案
  ・定款、諸規定の作成支援
  ・設立後の税務・会計に関する支援

• 一般法人から公益法人への
  移行支援

  ・公益認定に係る問題点の把握および改善の提案
  ・公益目的事業の選定、収支相償、公益目的事業比率の算定
  ・定款、諸規定作成支援
  ・移行認定申請手続き作成支援

• 行政庁への提出書類の
  作成支援

  ・定期提出書類、変更認定（認可）申請の作成支援
  ・行政庁の監査・監督への対応