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~ 10年かけて準備をしたい ~ 事業承継・相続対策

 目前となってからの対策には限界があるため、当事務所では遅くとも10年前には準備を始めるようアドバイスしています。お客様と会計事務所の信頼関係の上に成り立つ業務であり、じっくり時間をかけて、あらゆる可能性を検討しながら、最良のプランを提案するためです。準備期間が十分あれば選択肢も大きく広がります。

事業承継コンサルティング

[1]自社株対策

 多くの場合、後継者への自社株移転が高いハードルとなります。株価の評価と移転方法を検討し、負担の少ない方法を提案いたします。

[2]経営者の退任時期の選定と退職金原資の確保

 退任のタイミングを検討するとともに、法人税の節税対策と併せて、退職金原資確保のための保険活用などにより、現実的な資金計画を作成いたします。

[3]退職後の経営者の人生設計

 必要生活資金の算定から、相続対策までの提案をいたします。

[4]世代交代後の会社経営支援

 若い経営者の成長をバックアップし、継続して法人の経営を支援いたします。

[5]事業譲渡をして清算・事業終了

 後継者のいない、たとえば一人医師医療法人などは、事業承継に固執することなく、事業譲渡などをして清算・事業終了、という選択肢もあり得るでしょう。
 無理なくハッピーリタイアするための方策を検討、立案いたします。

相続対策コンサルティング

[1]相続財産の把握と評価

 相続税の対象となる財産と債務を集計し、評価額を算定いたします。

[2]相続税額の試算

 相続財産の評価額から相続税額の試算をし、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などの効果的活用を提案いたします。

[3]遺言書作成支援

 「争族」を回避するための一手段として、遺言書を作成しておくことをお勧めします。弁護士、司法書士などと連携し、遺言書の作成を支援いたします。

[4]生前贈与の活用

 居住用不動産等の贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金の非課税制度、などを利用した生前贈与による節税プランを提案いたします。

[5]納税資金の確保

 相続税の納付が可能となるような資金計画を作成いたします。
また、金銭一時納付が困難と見込まれる場合の対応策も検討いたします。

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